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【3カ国民衆会議まとめ (日本、11月22日)】


わたしたちは、2018年11月20日~22日に東京で開催された三カ国民衆会議で議論された、日本、モザンビーク、ブラジルにおける人々の「食の主権」が脅かされる問題の構造と解決に向けての今後の行動計画について話し合いました。

日本においても、小農の権利は軽視されています。大規模農家にはさまざまな補助金が提供され、大規模農家しかつかえない新しい技術(無人トラクターなど)が大学等で開発されているのに対し、小農への支援は僅かです。小農は、生計を維持するだけでなく、多品種の作物を育て、付加価値のある作物を栽培し、種(たね)の多様性を守り、環境を維持し、地域の活動を共同体でおこなってきました。しかし、小規模であるがゆえに「生産性が低い」とされ、小農による多様な営みを正当に評価されてきませんでした。製品(商品)には厳しい一方で、食べ物を育ててきた農家に関心を示してこなかった消費者もその構造を支えてきました。このような日本の小農をめぐる状況が、大豆の自給率7%という現状や、モザンビークおよびブラジルにおける大規模開発を推進させ、「援助」と言いながら、現地の人々の人権を侵害し、環境を破壊しているのです。

このような問題に対していくつかの解決策が提案されました。ひとつは農民がつながり、学び合うということです。
日本にはいくつかの農業者による組織があり、個別に政府と政策を協議したり、各地域で食や農に関する勉強会を開催したり、政策協議をしたりしてきました。その一方でビアカンペシーナ(世界最大の小農によるグループ)のような組織横断的な運動を展開してきませんでした。

 今後、各地域での活動(行動計画を作成するなど)に大都市の消費者が参加する機会をつくるなど、大きなネットワークを育てていきたいと考えています。「小農の権利宣言」や「家族農業の10年」の理念は、個別具体的な課題を越えて、生産者・消費者・流通者・ローカル・グローバルでつながりあえる鍵になります。来年はじめに、この二つを根拠にして、日本政府と食と農に関する政策協議をおこない、また、その準備のための市民会合を開催することを計画しています。そこでは、プロサバンナ問題にもとりくむ予定です。

                                          2018年11月22日

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