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【記事紹介】カトリック新聞に記事掲載

カトリック新聞(東京都江東区)に3カ国民衆会議に関する記事が掲載されました!ぜひご一読下さい!

<見出し>
大規模開発で土地奪われる農民
研究者、教会が連携し支援
日本・ブラジル・モザンビーク
3カ国民衆会議2018 東京

<本文>

食卓に欠かせない大豆。政府は、日本向け大豆の大規模栽培事業を東アフリカのモザンビークで計画した。その結果、現地で小規模の家族による農業を行う小農らの土地収奪が続き、教会は日本、ブラジル、モザンビーク3カ国政府が合意した計画に反対する農民の支援を進めている。11月、この問題で連携する3カ国の農民や研究者、教会関係者らが都内での「民衆会議」に集い、いのちを守る闘いを報告した。

 日本、ブラジル、モザンビークの3カ国は2009年、モザンビーク北部・ナカラ回廊地域の大規模開発の一環として、「三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」(プロサバンナ)の着手に合意した。
  当初日本は、農地の9割以上を住民の8割を占める小農が耕すナカラ回廊地域で、日本やアジア市場に向けた大豆の大規模栽培を開発援助として導入するプロサバンナ事業を、1980年代に自国がブラジル内陸部のセラード地域で行った開発援助に倣い実施しようとした。しかし、セラード地域に日本が導入した大豆の単一作物栽培でブラジルは世界一の大豆輸出国になったものの、自然豊かな同地域を「不毛の大地」と呼んで進めた開発は自然破壊や農薬による汚染、健康被害等をもたらしている。
  モザンビーク・ナカラ回廊地域の小農らは2012年秋にプロサバンナへの反対を表明し、翌年、同国で「3カ国民衆会議」を初開催。以来続く市民の連携で計画の一部は変更されたが、外国企業や投資の流入で現地の混乱は続いている。

 最前線に教会

 11月20日から22日、東京・聖心女子大学で開かれた「3カ国民衆会議2018」(同実行委員会主催)には3日間で延べ700人が参加した。
  ブラジル・土地司牧委員会(CPT)のイゾレッチ・ウィシニエスキーさんは、セラード開発における環境・社会的影響と住民の抵抗について報告した。CPTは土地なし農民の抑圧が続くブラジルで司教協議会が設置し、土地改革運動を牽引してきた組織。調査を始めた1985年以降、森林や土地の保護を訴える人々の暗殺は1759人に上ると訴えた。
  「食・農・くらしと地域の自立へ―『犠牲の経済開発モデル』の限界を乗り越える」の部は、聖コロンバン会の協賛、ドイツ・ケルン教区の支援組織MISEREOR(ミゼレオール)の助成等で開催された。
  ナカラ回廊開発やプロサバンナ事業に関する報告では、地元の農民女性らが、企業等の事業推進者が小農を追い出す土地収奪や、環境・人体汚染などの実態を報告。農薬や遺伝子組み換え作物を押し付ける大規模農業開発の問題ほか、食べ物を生み出し、土地や文化の継承などでいのちを守る小農としての誇りと希望も語った。 
  日本で宣教を続けてきた聖コロンバン会のポール・マッカーティン神父は、「こうした問題に日本の教会も関心を持ってほしい」と言う。
  モザンビークとブラジルから来日した18人は会期中、参議院議員会館で財務省や外務省の高官らにモザンビークでの開発・援助の実態を伝え、一部の問題を調査する約束を引き出した。
  実行委員の舩田(ふなだ)クラーセンさやかさん(明治学院大学国際平和研究所研究員)は、こう話す。
  「カトリック教会には、世界の小農や先住民族の暮らしが投資や援助で破壊されている中、彼らを守る地域レベルの努力の最前線に教会がいることに誇りを持つとともに、それらの教会関係者が暗殺や投獄などの危険にさらされていることを知ってほしい」

 教会の農民支援
  ―モザンビーク

(続きはカトリック新聞サイトでご確認下さい→http://www.cwjpn.com/cwjpn/article/index.htm
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